行政書士葛飾江戸川総合法務事務所ではご相談者様一人ひとりに寄り添っております

事業者登録

建設業許可取得かどうか、法人か個人事業主かなど、登録申請に必要なことを一つずつ伺わせていただきます。

35,200円  (税込)

技能者登録

必要書類の他に、血液型、職業経験などを伺わせていただきます。
また、無背景、無帽のスマートフォンによる自撮り写真を送っていただきます。
294✕378ピクセルへの写真加工は弊所が行いますのでご安心下さい。
尚、2人目以降は2,000円値引きになります。

簡易16,500円　詳細18,700円  (税込)

一人親方登録

一人親方は事業者登録と技能者登録両方の登録を行う必要がございます。

49,500円  (税込)

バー、スナック、居酒屋開業

【届出の流れ】
店舗内測量→警察署での事前相談→必要書類の収集→警察署への届出書類作成・提出→届出10日後に深夜営業開始

【処理期間】
届出まで概ね5営業日～10営業日
※但し深夜営業は届出から10日後から可能なのでご注意ください

社交飲食店と深夜酒類提供飲食店との違いや、どんなことが違法行為になるのかなどを説明させていただき、皆様が安心してお店を営業できるよう努めさせていただきます。

※飲食店の営業許可申請がまだの場合であれば、先に飲食店の営業許可申請をする必要がございます（通常表示価格と異なり別途割引料金5万円（保健所の申請手数料約18,000円込み）をいただきます）。
飲食店営業許可証が警察署での届出に必要な書類に含まれているためです。
50㎡以上の物件は10㎡毎に1万円加算いたします。

132,000円  (税込)

社交飲食店許可

【許可の流れ】
100ｍ調査→店舗内測量→警察署での事前相談→必要書類の収集→警察署への申請書書類、図面作成・提出（申請者同伴）→浄化協会による店舗の実査→概ね55日後（東京都は土日祝日除く）に許可取得による営業開始

【処理期間】
許可申請まで概ね10営業日～15営業日

まず、100ｍ調査を『必ず』行い、社交飲食店許可申請ができる立地か確認いたします。
100ｍ調査で大丈夫であれば、許可申請に向けて、申請書作成、図面作成に進みます。

※飲食店の営業許可申請がまだの場合であれば、先に飲食店の営業許可申請をする必要がございます（通常表示価格と異なり別途割引料金5万円（保健所の申請手数料約18,000円込み）をいただきます）。
飲食店営業許可証が警察署での許可申請に必要な書類に含まれているためです。
50㎡以上の物件は10㎡毎に1万円加算いたします。

242,000円  (税込)

飲食店営業許可申請

【許可申請の流れ】
物件の下見→図面作成や写真撮影→保健所での事前相談→申請書類作成→書類提出→申請後5営業日後ほどで保健所職員による店舗検査立会い（検査に同席し、弊所が保健所職員の対応を代わりにさせていただきます）→検査後概ね1週間後に許可証発行（弊所が代理で受け取りに参ります）

【処理期間】
許可申請まで2営業日～5営業日
※上記はあくまで申請までの期間で、実査待ち期間（約5営業日）と許可証発行期間（1週間）は別途かかります

飲食店に必要な施設基準を事前に確認し、後でやり直し工事になることのないよう、安心してお店をオープンできるようにいたします。
各市区町村でローカルルールが存在することが多いため、必ず保健所の事前相談を実施いたします。
申請には食品衛生責任者手帳（赤手帳）が必要となりますのでご準備ください。
料金は50㎡以上の物件は10㎡毎に1万円加算いたします。

55,000円　保健所での必要費である申請料金（約18,000円）は別途ご用意くださいませ  (税込)

就労資格証明書交付申請

別の会社で働いていた外国人を社員として中途採用した場合に、その外国人が御社で働けるか確認する場合に必要な申請です

22,000円 ～  (税込)

再入国許可申請

1年以上の期間、日本から出国される外国人の方に必要な申請です

22,000円 ～  (税込)

在留資格変更許可申請（特定技能以外）

法人様支払いは2人目以降は77,000円といたします。

投資・経営　165,000円
ビザの業務内容を変更なさる場合に必要な申請です
恐縮ですが、審査が通った場合、入管で必要な収入印紙代4,000円は別途料金です

99,000円 ～  (税込)

在留期間更新許可申請

ビザの内容は変更せず、そのまま在留期間を更新されたい方に必要な申請です

33,000円 ～  (税込)

資格外活動許可申請

留学生がアルバイトをされたい場合等に必要な申請です

22,000円 ～  (税込)

永住許可申請

日本に無期限に滞在されたい方が行う申請です

88,000円 ～  (税込)

在留資格認定証明書交付申請

投資・経営　165,000円～
外国人が海外から招聘されてきた場合に必要な申請です

110,000円 ～  (税込)

車庫証明手続き

警察署での車庫証明手続き（自動車保管場所証明申請）を代行いたします。
お引っ越しされた場合やお車を購入された場合、警察署に車庫の申請をしないといけません。
手続き警察署は『車庫の住所』を管轄する警察署になります。
事前に駐車場契約などの車庫の手続きをお済ませくださいませ。

11,000円　＋　交通費  (税込)

車検証の住所変更

陸運支局で車検証（自動車検査証）の住所変更の手続きを代行いたします。
原則引っ越し後15日以内に行う手続きになります。
手続きをしないと、
・自動車税（種別割）などの税金の通知書が新住所に届かない
・自賠責保険が適用されない
・法律違反で検挙される
・車検や売却する場合に手続きが滞る可能性がある
といったデメリットが発生いたします。
手続きには車検証（原本）が必要になりますので、代行中の期間はお車の運転を控えていただくことになります（道路運送車両法第66条第１項により、運転時は車検証（自動車検査証）を備えなければならないため）。

11,000円　＋　交通費（金町駅から管轄陸運支局までの１往復分）  (税込)

相続手続きおまかせパック

【業務内訳】
・相続人調査
・財産目録作成
・遺産分割協議書作成
・各種名義変更（金融機関、証券会社、車、不動産など）
・準確定申告
・相続税申告

平均220,000円～330,000万円（事案の難易によりさらに上下します）  (税込)

【遺言書がある場合】 遺言執行者就任

遺言書が残されていた場合です
残された遺言書の通りに財産を分配していく手続きを進めていきます

220,000円 ～  (税込)

【遺言書がない場合】 相続人調査

どなたが法定相続人なのかを確定するために戸籍謄本を調べます
相続関係の難易で料金が異なり、遠方にお住まいの相続人の戸籍謄本取得のためには新幹線を利用することもございます

44,000円～220,000万円  (税込)

財産目録作成

財産目録を作成いたします
どんな財産があるのかをまとめた財産目録がないと、遺産分割協議が進みません
また、相続税がいくらかかるのか、というシミュレーションにも役立ちます

77,000円 ～  (税込)

遺産分割協議書作成

遺産分割協議書を作成いたします
遺産分割協議書は、銀行の口座凍結解除や不動産の登記申請時に必要書類となる、遺産分割協議の結果を示す大切な書類です

132,000円 ～  (税込)

死亡届・火葬許可申請書の作成・提出

大切な方がお亡くなりになったとき、まずこの手続きを行います（亡くなった事実を知った日から７日以内）
葬儀屋が代行してくれていたりと、皆様が既に済ましていることが多い書類ですが、弊所で承ることもできます

22,000円 ～  (税込)

銀行等の金融機関での手続き

各金融機関で凍結された口座を解除していく手続きを進めていきます

1金融機関につき33,000円 ～  (税込)

株式等の有価証券の名義変更

凍結された証券口座を解除していく手続きを進めていきます

1証券会社につき33,000円 ～  (税込)

自動車の名義変更

自動車の所有者が変わる場合は名義変更を行わなければなりません
その陸運局で行う手続きを弊所で承ります

22,000円 ～  (税込)

世帯主変更届の作成・提出

世帯主が変わる場合にはこの届出を行わなくてはならない場合があります
役所での手続きを代行させていただきます

11,000円 ～  (税込)

お墓を移したい（改葬手続き）

お墓を移したいときに行う手続きです
以下の手続きを行い、役所に届け出るだけでなく、お墓の管理者との手続きも同時に行います
１　受入証明書（使用許可証）の交付
２　改葬許可申請書の準備
３　改葬許可申請書の交付

55,000円 ～  (税込)

不動産の名義変更

相続手続きの財産の中に家や土地が含まれることは多いです
その家や土地の名義変更を行う手続きになります
弊所と提携している司法書士を通して手続きを進めさせていただきます

弊所より司法書士に依頼

相続税の申告

相続財産が概ね3,000万円＋法定相続人×600万円以下なら相続税の申告は不要の可能性が高いです
弊所と提携している税理士を通して手続きを進めさせていただきます

弊所より税理士に依頼

準確定申告

相続手続きの中には準確定申告（相続開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内）が必要な場合があります
弊所と提携している税理士を通して手続きを進めさせていただきます

弊所より税理士に依頼

公正証書遺言原案作成

上記金額以外に、公証役場で支払う、公正証書作成費（必要費）と証人1名分の約6万円が必要になります。
但し、公正証書遺言作成費は相続財産の金額、相続人の人数によって金額が上下いたしますので、ご了承下さいませ。

以下は公証役場での支払いの一例の内訳になります。
・証人2名分の1万円（1名分は無料でわたくしで構いません。もう一人分の1万円）
・公証人手数料を5万円（例としての5万円です。この金額は相続人の人数や相続財産額により変動します）

110,000円  (税込)

自筆証書遺言原案作成

どなたに、どのような金額や不動産を、どのような配分で分けるのかを伺い、
・無効な遺言書とならないよう、
・きちんと金融機関が対応してくれるようにするなど、遺言者の意思を実現できる内容に仕上がるよう、
原案を作成いたします

55,000円～110,000円  (税込)

事業復活支援金　申請代行

登録確認機関である弊所が事業復活支援金の仮登録から給付まで申請を代行いたします。
【代行手順】
書類確認→弊所が持参した（来所いただいても大丈夫です）ノートPCでその場で入力内容を一緒に確認または来所されない場合は弊所が入力後、皆様がログインして申請ボタンを押下していただきます。
※事前確認と申請代行どちらもご希望の方は事前確認代は無料といたします。

振り込まれた金額の10％（税込み）  (税込)

事業復活支援金　事前確認

事業復活支援金の事前確認のみ行います。

申請については、仮登録、書類準備、申請はご自身で行いたい方はご自身で申請なさってください。
「不備ループとか怖いので申請代行もお願いしたい」
という方は申請代行も併せてご利用いただけます。

個人事業主　10,000円　法人　20,000円  (税込)

各都道府県の飲食店における営業短縮協力金

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の飲食店の営業短縮協力金を申請代行いたします。
「こういうのは苦手（または面倒）だから誰かに任せて自分は営業に専念したい」
という経営者向けのサービスになります。

振り込まれた給付額の6％（税込み）  (税込)

テレワーク促進助成金（東京都）

テレワーク促進助成金の申請代行をいたします
「コロナから社員や会社を守りたいので、在宅勤務、モバイル勤務を導入しようと検討している」
という経営者向けのサービスになります
※個人事業主も申請対象です（都内勤務従業員2人以上）

振り込まれた金額の20％（最低金額4万円）  (税込)