葛飾区の行政書士は幅広いメニューからお悩みに適したプランを提案できるよう努めます

テレワーク促進助成金（東京都）

テレワーク促進助成金の申請代行をいたします
「コロナから社員や会社を守りたいので、在宅勤務、モバイル勤務を導入しようと検討している」
という経営者向けのサービスになります
※個人事業主も申請対象です（都内勤務従業員2人以上）

最低額4万円～振り込まれた金額の10％  (税込)

各都道府県の飲食店における営業短縮協力金

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の飲食店の営業短縮協力金を申請代行いたします。
「こういうのは苦手（または面倒）だから誰かに任せて自分は営業に専念したい」
という経営者向けのサービスになります。

皆様に振り込まれた給付額の6％（税込み）  (税込)

月次支援金　申請代行

登録確認機関である弊所が月次支援金の仮登録から給付まで申請を代行いたします。
【代行手順】
書類確認→弊所が持参した（来所いただいても大丈夫です）ノートPCでその場で入力内容を一緒に確認しながら申請

※無料で行っている登録確認機関もありますので、無料をご希望の方はそちらをご利用ください。

個人事業主　1万円　法人　2万円  (税込)

月次支援金　事前確認

月次支援金の事前確認のみ行います。
事前確認が必要なのは一回（例えば4月分）のみで、5月～7月分に事前確認は不要です

申請については、仮登録、書類準備、申請はご自身で行いたい方はご自身で申請なさってください。
「不備ループとか怖いので申請代行もお願いしたい」
という方は申請代行も併せてご利用いただけます。

個人事業主　1万円　法人　2万円  (税込)

バー、スナック、居酒屋開業

【代行の流れ】
内装確認→測量→保健所、警察署での事前確認→申請書類作成→書類提出
と、確実なオープンのサポートいたします。

8万円～　面積が50㎡以上の場合は10㎡毎に1万円加算  (税込)

相続手続きおまかせパック

【業務内訳】
・相続人調査
・財産目録作成
・遺産分割協議書作成
・各種名義変更（金融機関、証券会社、車、不動産など）
・準確定申告
・相続税申告

平均20万円～30万円（事案の難易により上下（15万円～100万円など）します）  (税込)

【遺言書がある場合】 遺言執行者就任

遺言書が残されていた場合です
残された遺言書の通りに財産を分配していく手続きを進めていきます

20万円 ～  (税込)

【遺言書がない場合】 相続人調査

どなたが法定相続人なのかを確定するために戸籍謄本を調べます
相続関係の難易で料金が異なり、遠方にお住まいの相続人の戸籍謄本取得のためには新幹線を利用することもございます

4万円～20万円  (税込)

財産目録作成

財産目録を作成いたします
どんな財産があるのかをまとめた財産目録がないと、遺産分割協議が進みません
また、相続税がいくらかかるのか、というシミュレーションにも役立ちます

7万円 ～  (税込)

遺産分割協議書作成

遺産分割協議書を作成いたします
遺産分割協議書は、銀行の口座凍結解除や不動産の登記申請時に必要書類となる、遺産分割協議の結果を示す大切な書類です

12万円 ～  (税込)

死亡届・火葬許可申請書の作成・提出

大切な方がお亡くなりになったとき、まずこの手続きを行います（亡くなった事実を知った日から７日以内）
葬儀屋が代行してくれていたりと、皆様が既に済ましていることが多い書類ですが、弊所で承ることもできます

2万 ～  (税込)

銀行等の金融機関での手続き

各金融機関で凍結された口座を解除していく手続きを進めていきます

1金融機関につき3万円 ～  (税込)

株式等の有価証券の名義変更

凍結された証券口座を解除していく手続きを進めていきます

1証券会社につき3万円 ～  (税込)

自動車の名義変更

自動車の所有者が変わる場合は名義変更を行わなければなりません
その陸運局で行う手続きを弊所で承ります

2万円 ～  (税込)

世帯主変更届の作成・提出

世帯主が変わる場合にはこの届出を行わなくてはならない場合があります
役所での手続きを代行させていただきます

1万円 ～  (税込)

お墓を移したい（改葬手続き）

お墓を移したいときに行う手続きです
以下の手続きを行い、役所に届け出るだけでなく、お墓の管理者との手続きも同時に行います
１　受入証明書（使用許可証）の交付
２　改葬許可申請書の準備
３　改葬許可申請書の交付

5万円 ～  (税込)

不動産の名義変更

相続手続きの財産の中に家や土地が含まれることは多いです
その家や土地の名義変更を行う手続きになります
弊所と提携している司法書士を通して手続きを進めさせていただきます

弊所より司法書士に依頼

相続税の申告

相続財産が概ね3,000万円＋法定相続人×600万円以下なら相続税の申告は不要の可能性が高いです
弊所と提携している税理士を通して手続きを進めさせていただきます

弊所より税理士に依頼

準確定申告

相続手続きの中には準確定申告（相続開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内）が必要な場合があります
弊所と提携している税理士を通して手続きを進めさせていただきます

弊所より税理士に依頼

在留資格認定証明書交付申請

投資・経営　13万円～
外国人が海外から招聘されてきた場合に必要な申請です

10万円 ～  (税込)

在留資格変更許可申請

投資・経営　10万円～
ビザの業務内容を変更なさる場合に必要な申請です
恐縮ですが、入管で必要な手数料4,000円は別途料金です

8万円 ～  (税込)

在留期間更新許可申請

ビザの内容は変更せず、そのまま在留期間を更新されたい方に必要な申請です

3万円 ～  (税込)

資格外活動許可申請

留学生がアルバイトをされたい場合等に必要な申請です

2万円 ～  (税込)

永住許可申請

日本に無期限に滞在されたい方が行う申請です

8万円 ～  (税込)

就労資格証明書交付申請

別の会社で働いていた外国人を社員として中途採用した場合に、その外国人が御社で働けるか確認する場合に必要な申請です

2万円 ～  (税込)

再入国許可申請

1年以上の期間、日本から出国される外国人の方に必要な申請です

2万円 ～  (税込)

公正証書遺言原案作成

提示金額は「必要費を含めた総費用の概算」となります
この金額には弊所への報酬金である8万円～16万円を含んでいます

公正証書遺言作成の過程で発生する最終的な費用に驚かれないよう、
・証人2名分の1万円（1名分は無料でわたくしで構いません。もう一人分の1万円）
・公証人手数料を5万円（例としての5万円です。この金額は相続人の人数や相続財産額により変動します）
を加えた、ご負担額の概算合計をあえて提示させて頂きました

ご依頼人様側で証人がご用意頂ける場合は１万円を差し引いた金額になります

14万円～22万円  (税込)

自筆証書遺言原案作成

どなたに、どのような金額や不動産を、どのような配分で分けるのかを伺い、
・無効な遺言書とならないよう、
・きちんと金融機関が対応してくれるようにするなど、遺言者の意思を実現できる内容に仕上がるよう、
原案を作成いたします

5万円～10万円  (税込)