メニューにて各ご依頼の説明と料金を記載しております
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取扱業務についてご紹介しておりますのでご覧ください
葛飾で幅広いご依頼を承っている行政書士事務所として、個人・法人を問わず多くのご相談者様から親しまれ、種類を問わず幅広い行政手続きについてのご依頼を頂戴してまいりました。
地域にお住まいの方々や、地域で営業を行っている法人の方々にとって、行政や法令について困ったことがあればいつでも安心して相談できる、頼れる事務所を目指しております。
遺言や相続に関するご依頼から、外国人ビザの申請、営業許可申請のサポート等、幅広い業務内容を手掛け、ニーズにお応えしております。
ご依頼の際は、ぜひメニューをご覧ください。
給付金
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- 家賃支援給付金 申請代行
- 『家賃支援給付金』の申請代行をいたします。
弊所がノートパソコンをお持ちしますので、一緒に内容を確認してもらいながら、申請手続きを進めて、送信ボタンを押すところまで行います。
申請時には弊所のメールアドレスを入力しますので、行政からの修正依頼なども弊所で承ります。
『持続化給付金』とセットでの申請も承わっております。
給付額の6％（最低額は２万円） (税込)
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- 持続化給付金 申請代行
- 『持続化給付金』の申請代行をいたします。
弊所がノートパソコンをお持ちしますので、一緒に内容を確認してもらいながら、申請手続きを進めて、送信ボタンを押すところまで行います。
申請時には弊所のメールアドレスを入力しますので、行政からの修正依頼なども弊所で承ります。
『家賃支援給付金』とセットでの申請も承っております。
給付額の6％（最低額は２万円） (税込)
相続手続き
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- 相続手続きおまかせパック
- 【業務内訳】
・相続人調査
・財産目録作成
・遺産分割協議書作成
・各種名義変更（金融機関、証券会社、車、不動産など）
・準確定申告
・相続税申告
平均30万円～40万円（事案の難易により上下（20万円～100万円など）します） (税込)
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- 【遺言書がある場合】 遺言執行者就任
- 遺言書が残されていた場合です
残された遺言書の通りに財産を分配していく手続きを進めていきます
20万円 ～ (税込)
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- 【遺言書がない場合】 相続人調査
- どなたが法定相続人なのかを確定するために戸籍謄本を調べます
相続関係の難易で料金が異なり、遠方にお住まいの相続人の戸籍謄本取得のためには新幹線を利用することもございます
4万円～20万円 (税込)
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- 財産目録作成
- 財産目録を作成いたします
どんな財産があるのかをまとめた財産目録がないと、遺産分割協議が進みません
また、相続税がいくらかかるのか、というシミュレーションにも役立ちます
7万円 ～ (税込)
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- 遺産分割協議書作成
- 遺産分割協議書を作成いたします
遺産分割協議書は、銀行の口座凍結解除や不動産の登記申請時に必要書類となる、遺産分割協議の結果を示す大切な書類です
12万円 ～ (税込)
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- 銀行等の金融機関での手続き
- 各金融機関で凍結された口座を解除していく手続きを進めていきます
1金融機関につき3万円 ～ (税込)
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- 株式等の有価証券の名義変更
- 凍結された証券口座を解除していく手続きを進めていきます
1証券会社につき3万円 ～ (税込)
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- 自動車の名義変更
- 自動車の所有者が変わる場合は名義変更を行わなければなりません
その陸運局で行う手続きを弊所で承ります
2万円 ～ (税込)
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- 死亡届・火葬許可申請書の作成・提出
- 大切な方がお亡くなりになったとき、まずこの手続きを行います（亡くなった事実を知った日から７日以内）
葬儀屋が代行してくれていたりと、皆様が既に済ましていることが多い書類ですが、弊所で承ることもできます
2万 ～ (税込)
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- 世帯主変更届の作成・提出
- 世帯主が変わる場合にはこの届出を行わなくてはならない場合があります
役所での手続きを代行させていただきます
1万円 ～ (税込)
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- お墓を移したい（改葬手続き）
- お墓を移したいときに行う手続きです
以下の手続きを行い、役所に届け出るだけでなく、お墓の管理者との手続きも同時に行います
１ 受入証明書（使用許可証）の交付
２ 改葬許可申請書の準備
３ 改葬許可申請書の交付
5万円 ～ (税込)
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- 不動産の名義変更
- 相続手続きの財産の中に家や土地が含まれることは多いです
その家や土地の名義変更を行う手続きになります
弊所と提携している司法書士を通して手続きを進めさせていただきます
弊所より司法書士に依頼
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- 相続税の申告
- 相続財産が概ね3,000万円＋法定相続人×600万円以下なら相続税の申告は不要の可能性が高いです
弊所と提携している税理士を通して手続きを進めさせていただきます
弊所より税理士に依頼
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- 準確定申告
- 相続手続きの中には準確定申告（相続開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内）が必要な場合があります
弊所と提携している税理士を通して手続きを進めさせていただきます
弊所より税理士に依頼
外国人関係
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- 在留資格認定証明書交付申請
- 投資・経営 13万円～
外国人が海外から招聘されてきた場合に必要な申請です
10万円 ～ (税込)
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- 在留資格変更許可申請
- 投資・経営 10万円～
ビザの業務内容を変更なさる場合に必要な申請です
恐縮ですが、入管で必要な手数料4,000円は別途料金です
8万円 ～ (税込)
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- 在留期間更新許可申請
- ビザの内容は変更せず、そのまま在留期間を更新されたい方に必要な申請です
3万円 ～ (税込)
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- 資格外活動許可申請
- 留学生がアルバイトをされたい場合等に必要な申請です
2万円 ～ (税込)
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- 永住許可申請
- 日本に無期限に滞在されたい方が行う申請です
8万円 ～ (税込)
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- 就労資格証明書交付申請
- 別の会社で働いていた外国人を社員として中途採用した場合に、その外国人が御社で働けるか確認する場合に必要な申請です
2万円 ～ (税込)
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- 再入国許可申請
- 1年以上の期間、日本から出国される外国人の方に必要な申請です
2万円 ～ (税込)
遺言
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- 公正証書遺言原案作成
- 提示金額は「必要費を含めた総費用の概算」となります
この金額には弊所への報酬金である8万円～16万円を含んでいます
公正証書遺言作成の過程で発生する最終的な費用に驚かれないよう、
・証人2名分の1万円（1名分は無料でわたくしで構いません。もう一人分の1万円）
・公証人手数料を5万円（例としての5万円です。この金額は相続人の人数や相続財産額により変動します）
を加えた、ご負担額の概算合計をあえて提示させて頂きました
ご依頼人様側で証人がご用意頂ける場合は１万円を差し引いた金額になります
14万円～22万円 (税込)
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- 自筆証書遺言原案作成
- どなたに、どのような金額や不動産を、どのような配分で分けるのかを伺い、
・無効な遺言書とならないよう、
・きちんと金融機関が対応してくれるようにするなど、遺言者の意思を実現できる内容に仕上がるよう、
原案を作成いたします
5万円～10万円 (税込)
幅広い業務内容に対応し、ご相談者様一人ひとりのお悩みや状況に合わせた柔軟な対応を徹底することで、これまでにもあらゆるご依頼に対応してまいりました。
ご相談者様にとって、行政手続きについて困ったことがあればいつでもお気軽に相談できる、安心感のある頼れる事務所を目指し、営業を続けております。
営業許可申請をはじめとする複雑な手続きや書類の準備をお手伝いすることで、安心の生活や営業をお守りできるよう、丁寧で確実な仕事を徹底いたします。
常にコンプライアンス意識を高く持ち、どの業務においてもご相談者様を法的リスクから守るということを第一に考えておりますので、リスクのある方法での解決策をご提案することはいたしません。
遺言書作成やビザ申請等、幅広い業務内容を手掛けるとともに、ご相談者様の安心・安全をしっかりとお守りしておりますので、ぜひメニューから対応している業務内容をご確認の上、依頼をご検討ください。
