技術・人文知識・国際業務で派遣社員として勤務する場合　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
本日は、
技術・人文知識・国際業務で派遣社員として勤務する場合
について紹介いたします。

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そういえば…。
技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）って派遣社員が認められているんでしたっけ…？
あまりその例を見たことがありませんね。

確かに…、そんなに多くはないと思います。
派遣元と派遣先の書類なども収集しないといけませんし、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）であることは変わりないので継続的な業務でないといけませんし、よほど派遣元が体制を整えていないと、実現は難しいでしょう。

なるほどね…。
確かに人材派遣の会社で『外国人を派遣したい』という会社を聞いたことがあるけど、なかなか難しいんだね…。

まず、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の要件の確認です。
下の画像の水色の枠の中の下の方に書いてある内容について説明いたします。

契約、雇用形態についてです。
「契約」には、雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれますが、特定の機関との継続的なものでなければなりません。
ここでいう、『雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれる』、というところには、派遣契約や請負契約も含まれます。

そうなんです。
ですので、派遣社員も技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で働くことは可能なんです。
ところで、派遣元と派遣先の会社がありますが、派遣元の会社が入管への技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の変更許可申請などを行います。

そうなんですね。
派遣元の会社が入管に申請を行うのですね。
となると、一般的には人材派遣会社が入管に申請を行う…、ということですね。

わたくしの知り合いにも派遣社員の方がいますが、派遣社員は派遣元と雇用関係を結ぶんでしたね。
そうなると、人材派遣会社である派遣元の会社が入管に申請を行うのは納得ができますね。

なるほど…。
派遣元会社と派遣先会社の資料や書類の提出が必要になってくるとなると、派遣元の会社は外国人の人材を派遣する前に、派遣先の会社の業務をよく把握しておかないといけないね。
技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の審査が通るような業務を行うか事前と知っておかないといけないし…。

派遣契約して技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の申請をしたものの、不許可になり、
「派遣できませんでした…。」
じゃあ、会社の信用問題になりかねないね。
確かに難しいね…。

おばあちゃんの言う通りだよ。
派遣先の会社も、自社が外国人に行わせようとしている業務が技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）に該当するか、派遣元の会社や行政書士に相談し、許可が下りるのか、事前に見通しを立てておかないといけないよ。
派遣元の会社も派遣先に送る外国人が修めている学科などが派遣先の業務と関連性があるか、きちんと確認しておかないといけないんだ。
当然だけど、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）を取得しながらも、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）に該当しない業務を行わせていたら入管法違反になるから、話をきちんと詰め、見通しを立てておかないと、会社間の損害賠償問題も含めた色々な問題が発生してしまう、難しい案件だね。

そのとおりですね。
今回のブログは派遣社員の場合について紹介させていただきましたが、元々の技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の取得要件も備えないといけません。

以下に、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の取得に関係するブログのボタンをご用意いたしましたので、必要に応じてご覧ください。