外国人就労管理システムの申請における建設業許可証の注意点　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
本日は、
外国人就労管理システムの申請には建設業許可証が必要です
について紹介いたします。

そうですね。
外国人就労管理システムは建設特定技能の外国人の受入れについてでしたから、建設業許可証が必要なんでしたね。
建設業許可証の注意点などを紹介していただけると嬉しいです。

そうですね。
外国人就労管理システムで提出する建設業許可証の注意点を紹介し、皆様のお役に立てたら…、と思います。

本日は、2024年7月18日版の外国人就労管理システムの新規申請の資料を使って注意点を４つ説明していきます。

２つめの注意点です。
建設業許可証の有効期限が切れていないか確認しましょう。
時々、新たな建設業許可証があるのに自社でPDF化しておらず、うっかり前回のPDF化されている有効期限切れ建設業許可証を弊所に送っていただくことがあります。
申請前に弊所のチェックで気づきますが、一度ご確認の上で送っていただけますと、早く申請ができます。

まぁ…、忙しいことから新しい建設業許可証をPDF化していないこと、あるよね。
うっかりは多少は仕方ないよね。

仰る通りですね。

もう一つ有効期限についてです。
建設業許可証の有効期限以外の何らかの理由で地方整備局から差し戻しがあって…、しばらく外国人就労管理システムの再申請しないうちに有効期限が切れてしまい、新たな建設業許可証がある場合です。
再申請時の日付をもとに新たな建設業許可証を提出しないといけませんので注意しましょう。

なるほど…。
何らかの理由で地方整備局から差し戻しが来て、その後に新たな建設業許可証が届き、再申請をする場合は、
申請日を基準ではなく、再申請日を基準にして
建設業許可証を添付するんだね。

特定技能外国人の在留資格上の業務区分に含まれる工事であれば、会社が建設業法上で許可されている工事の種類を問わず、従事させることが可能です
て書いてあるけど、業務区分って何のこと…？

ネットで、
特定技能　在留資格上の業務区分
で検索すると、介護とかビルクリーニング業とか…、別の特定技能の業務区分が検索結果で上がってくるんだけど…、そういうことじゃないよね…？

特定技能外国人の在留資格上の業務区分に含まれる工事であれば、会社が建設業法で許可されている工事の種類を問わず、従事させることが可能です。
と書いてあるけど、意味がよくわからないよ…。

例えば…、土木の業務区分に関する建設業許可を取得している会社は、特定技能外国人にはライフライン・設備に関する業務を行わせることはできないってことかい…？

そうですね…。
わかりにくい文章だと思います。
わたくしも念のため、国土交通省　不動産・建設経済局　国際市場課に電話したところ、職員の方も、
「わかりにくい文章ですよね、すみません…。」
と仰っていました。
それと、
申請企業がどの建設業許可を取得しているかに関わらず、どの工事業でも特定技能外国人に行わせることができる
ということです。
ですから、大丈夫ですよ。

ふぅ～ん…、そういうことなんだね。
取得している建設業許可に関わらず、建設業許可を取得さえしていれば、特定技能外国人にはどの業務区分の工事業も行わせることができるんだね。
やっぱり確認は大切だね。

そうですね…。
このように書かれていますね。
まずは一読が大事ですね。

更新許可申請中で新たな許可証がまだ届かない場合は、
旧許可証　＋　更新許可申請書の写し（第１面、許可権者の受付印のあるもの）
を添付してください。
申請中に新たな許可証が届きましたら差し替えをしてください。
更新許可申請が不許可になった場合は、たとえ認定後であってもその認定は取り消しとなりますのでご注意ください。

建設業許可証が更新許可申請中で、新たな建設業許可証がまだ届いていない場合でも外国人就労管理システムの申請ができる…、ということですね。

そうなんです。
許可証　＋　更新許可申請書の写し（第１面、許可権者の受付印のあるもの）
を提出することになります。

ですので、建設業許可証の更新の時期と外国人就労管理システムの申請時期が重なってしまった場合はここを確認し、手引きに則った申請をするようにしましょう。

以上が、外国人就労管理システムにおける建設業許可証の４つの注意点になります。