特定技能外国人の基準（技能水準）　千代田区の方へ　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
本日は、
特定技能外国人の基準（技能水準）
について千代田区の方へ紹介いたします。

本日は、特定技能制度における、特定技能外国人の基準で技能水準、ですね。
よろしくお願いいたします。

千代田区の方も、千代田区以外の方も特定技能で行政書士を探している場合は見ていただけるといいですね。

そうですね。
仰る通り、この基準は曖昧ですので、先の具体的な基準や要件を見ていきます。

・試験その他の評価方法は、特定産業分野に係る分野別運用方針及び分野別運用要領で定められています。

この分野別運用要領はわたくしもしょっちゅう読み返しています。
１年に１回くらいの頻度で改正されたりもするので、入管のホームページにログインして改正の確認もしますが、この資料が特定技能の申請において重要です。

１年に１回改正されるということは、違いも把握しないといけないんだろ…？
常に大変じゃないか…。

そうですね…。
社会も法律も変化していくものですが…、はい、大変だと思います…。
そして、もう一つ大切なことをお伝えします。
・技能実習２号を良好に修了しており、従事しようとする業務と技能実習２号の職種・作業に関連性が認められる場合には、技能水準について試験その他の評価方法による証明は要しない
こととされています。

それってつまり…、特定技能１号になるのに、試験の合格が要件ではなくなる、ということかな…？
技能実習修了証書だけ入管に提出すればいいのかな…？

それが…、そうでもないんです。
下の画像をご覧ください。
入管に提出する書類の一覧（建設業）の抜粋になります。

赤い枠の、
Aは技能実習修了者
Bは試験合格による特定技能１号への変更をする場合です。
Aの右側に、
①から③のいずれか
①技能検定３級の実技試験の合格証明書の写し
②技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
③技能実習生に関する評価調書
となっています。

…？
技能水準について試験その他の評価方法による証明は要しないって言ってたのに、
①技能検定３級の実技試験の合格証明書の写し
②技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
が必要なの…？

はい…。
先ほどの運用要領別冊で紹介された試験は、『特定技能１号』評価試験と技能検定３級になります。
技能実習２号を良好に修了した方でも、『技能実習』評価試験（専門級）か技能検定３級の実技試験の合格証明書が必要になります。
評価試験でも、『技能実習評価試験』評価試験（専門級）と、『特定技能１号』評価試験は別の試験になります。

（紛らわしすぎるだろ…！）
だいぶ、わかりづらいね…。

そうですね…。
お気持ちごもっともです。
ここはとてもわかりにくいところだと思います。

また、技能実習生には、技能実習法施行前の技能実習２号を修了した技能実習生や、在留資格「技能実習」が創設される前の「特定活動」（技能実習）をもって在留していた技能実習生（「研修」及び「特定活動」で在留した期間が２年１０か月以上の方に限ります）も含まれます。

ここまでの内容が下の運用要領本体の抜粋に掲載されています。

話を進めます。
・分野の特性に応じ、分野別運用方針において、技能試験によらない方法による技能水準の評価を認めているものもあります。

そうなんですね。
分野別運用方針において、技能試験に拠らない方法による技能水準の評価を認めているものもあるのですね。

そして、ここは重要です。
・国内試験を受験できるのは在留資格（ビザ）を有して日本に在留中の外国人であり、「短期滞在」の在留資格も含まれます。
したがって、不法在留者などの在留資格（ビザ）を有していない者は含まれません。

なるほど…。
国内試験を受ける場合は在留資格を有した状態で日本に在留していないといけないんだね。
試験だけ受けるような、「短期滞在」の在留資格（ビザ）での在留も認められているんだね。

そうなんです。
また、
・試験に合格したとしても、そのことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではなく、また、在留資格認定証明書の交付を受けたとしても査証申請については別途外務省による審査が行われるところ、必ずしも査証の発給を受けられるものではありません。

それはどうしてなんだい？
試験合格の他にも入管での審査に関係するものがあるのかい？

あります…。
論点がずれてしまうので詳述は避けますが、特定技能１号の外国人に関する第１表と、受入企業に関する第２表に示されている書類も『全て』入管の審査に関係があります。
第３表に示されている試験合格だけが入管の審査に関係するわけではないのです…。

そうか…。
とりあえず大変であることはよくわかったよ…。
話を進めよう。

・「特定技能」に係る在留資格の変更については、その変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、許可がされますが、一般的な在留資格への変更の場合と同様に、申請人の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して判断されます。

なお、原則として相当の理由があるとは認められないと判断される具体的な理由は次の通りです。
・「留学」の在留資格を有する者で、所属していた教育機関における在籍状況が良好でない者（在留資格「留学」に応じた活動を行わないで在留していたことにつき正当な理由がある場合を除く。）
・「失踪した技能実習生」（在留資格「技能実習」に応じた活動を行わないで在留していたことにつき正当な理由がある場合を除く。）
・「短期滞在」の在留資格を有する者
・在留資格の活動を行うに当たって計画（以下「活動計画」という。）の作成が求められるものであって、その活動計画の性格上、他の在留資格への変更が予定されていないもの（注１）、又はその活動計画により、当該活動終了後に特定の在留資格への変更又は在留期間の更新が予定されているもの（注２）

相当と認められない理由が、たくさんありますね…。
これらを全部覚えているのは大変なので、特定技能１号への変更申請の依頼を受けたときに、資料を見ながら確認していくのはよさそうですね。

そうですね。
行政書士としても、全て暗記しておくのが望ましいですが、わたくしも覚えておくことが他にも多数ありすぎ、さらに普段は勉強しているわけではなく、仕事をしているので、覚えきれません…。
仰るように、特定技能１号の依頼を受けたときに確認するようにいしています。
以下のに、今回説明した内容について、資料も添付いたしますので、よろしければご確認ください。