特定技能外国人はどうして必要なの？　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

日本にいる特定技能の外国人がこれからも増えていく…？
それはどうしてわかるの？
どんな根拠があるんだろう…？

根拠は、日本の生産年齢人口が大きく減少するからです。
厚生労働省が発表した統計調査結果を紹介いたします。

厚生労働省の予測では、
日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、
2025年の時点で6,082万人と約450万人減少、
2040年にはわずか5,245万人と約1,300万人減少

という、統計調査結果が出ています。

え…？
それ…、減りすぎじゃないかい…？
今年が2024年だから、来年には2017年と比較して既に約450万人減少してるってことだろ…？
どう考えてもマズいでしょ…。

そうなんです。
既に生産年齢人口はかなり減少しています。
そのため、日本は様々な業界で人材不足が始まっています。
特に、農業、漁業、建設業、飲食業、介護業で顕著に起きています。

おそらく政府は、生産年齢人口が増えることはしています。
その一つが特定技能制度です。
ただ…。

ただ…？
何でしょうか…？

特定技能による生産年齢人口の増加分は、
2019年から2023年6月末時点で約17万人増加
と、増える17万人よりも、減る約450万人の方が圧倒的に多いので、人材確保の問題を解消するには大きく至っていない状況です。

でも…、特定技能で外国人人材を雇い入れることは、企業の人材問題解決の一つ、であることは間違いなさそうだね。

わたしが若かったころは日本に外国人なんていなかったのに、最近はたくさん増えてる…。
言葉のわからない人たちが増えるのはわたしゃ怖いよ…。

おばあちゃんの若いころと今は環境が違いすぎているようだけど、外国人にあまり偏った意見や見方をしないでね？
外国人のみんなは日本語で挨拶してくれる方がほとんどだし、明るい方も多いし、楽しいよ。

そうですよね。
先ほどの厚生労働省の統計調査結果が出ていましたよね…。
そうなると…、考えられるのは…、

・日本人労働者が減った分だけ会社も減らしたり、事業縮小するのか
・外国人労働者を招き、現在の会社数や事業規模を維持するのか
・即効性はないが、出生率を上げて日本人の生産年齢人口を上げる

ですかね…？

そうですね…。
今後生産年齢人口が大きく減少していくことが分かっているから、政府はできるだけ早く生産年齢人口の減少を少しでも抑えるために、特定技能制度を作り、外国人の人材を日本に入れるようにしたんです。

企業にとっては外国人が入社することで、言葉の違い、文化の違い、考え方の違いといった、様々な『違い』に向き合わないといけないので、経営はこれまでよりも複雑になると思います。

そうなんです。
きちんと給料を計算して、外国人雇用のノウハウを企業に蓄積し、特定技能外国人を適正に雇用し、人材不足の状況を打破していきましょう。

それはどうしてなんだ…？
特定技能１号の外国人を雇うのに、行政書士に入管への申請を依頼するだけでもコストがかかっているというのに…、まだかかるものがあるのか…？

お気持ちお察しします…。
そうですよね…。
行政書士に支払うお金だけでも既にコストがかかっていますよね…。

それは…、登録支援機関への1人当たりのサポート費用なんです。
相場で、１人当たり毎月20,000円～30,000円かかります。