建設特定技能受入計画における特定技能雇用契約書と雇用条件書の作成方法２　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

申し訳ありません…。
こちらのブログはまだ作成中です。
随時加除訂正が行われますのでご了承ください。

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信（ぬかのぶ）と申します。
本日は、
建設特定技能受入計画認定証における、雇用契約書と雇用条件書の作成方法の続き2
を紹介していきます。

雇用契約書や雇用条件書は、入力項目や確認項目がとても多くて大変なことがわかりました。
一度のブログで全てを紹介しきれないので今回は後半ですね。

まずは賃金についてです。
とても大切なところです。
下に記載例を載せましたのでご覧ください。

こちらは国土交通省の資料になります。

これもちょっと難しいね…。
ごちゃごちゃ色々書いてある…。
どこから確認していけばよいのやら…。

そうですね…。
画像左側の書類は字がぼやけてしまい、見ずらいです…。
右側の、ここをチェック！　を確認していきましょう。

最初の、
Ⅶ 賃金 １. 基本賃金
は、月給制でないといけません。

安定的に給料が支払われるように…、ですね。
だから、資料に記載の通り、給料の支払い方法も手渡しではなく、口座振込み、ということなんですね。

そうです。
その通りです。

そして特定技能の外国人の給料から社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税だけでなく、家賃、水道光熱費、Wifi通信費を引く場合は、
7.労使協定に基づく賃金支払い時の控除
の欄を『有』にチェックしないといけません。

家賃、水道光熱費、Wifi通信費などを給料から差し引く場合は勝手に差し引いてはダメで、きちんと、
労使協定に基づく賃金支払い時の控除に有にチェック
をしないといけないんだね。

続いて説明しますね。
8.昇給
9.賞与
10.退職金
は外国人就労管理システムに入力したものと一致しなければなりません。
ですので、雇用条件書を基に、昇給、賞与、退職金の内容を入力していきましょう。

雇入れ時の健康診断についてです。
この記載は、新規入国・転職の場合と他の在留資格時から継続して雇用している場合で変わります。

他の在留資格時から継続して雇用している場合…か。
考えてみると、技能実習の在留資格から特定技能の在留資格に変更することが多いんじゃないかな…？

最後は賃金の支払についてです。
この賃金の支払は、

・基本賃金
・手当名と金額
・給料から引かれる税金
・給料から引かれる税金以外の控除項目

を入力又は記入していきます。

重要事項事前説明書の記載と合わせる必要がありますので、気を付けましょう。

これ…、
税金
社会保険料
雇用保険料
の金額欄がありますが、これも自分で調べないといけないのでしょうか…？

本当に色々確認したり計算したりしないといけないんだね…。
これは…、確かに大変だよ…。
入管法の知識だけでなく、税金、社会保険料、雇用保険料の金額も計算しないといけないなんて、労務の知識も求められるんだね…。

だからこそ、なおさら行政書士に任せてしまった方が、結果として費用対効果としても期待できると思います。
今回のブログはここまでにいたしますが、引き続き特定技能に関するブログを多数アップしていきたいと思います。