在留資格（ビザ）の取消事由　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

そうなんです。

１　偽りその他不正の手段により、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。

２　１のほか、偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合（例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合）又は本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合（例えば、申請人が自身の経歴を偽った場合）。

３　１又は２に該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。
　本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件になっておらず、申請人の故意があることを要しません。

​４　偽りその他不正の手段により、在留特別許可を受けた場合。

５　入管法別表第1の上欄の在留資格（注）をもって在留する者が、当該在留資格に係る活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合（ただし、正当な理由がある場合を除きます。）。

６　入管法別表第1の上欄の在留資格（注）をもって在留する者が、当該在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合（ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。）。

７　「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（永住者等の子を除く。）が、その配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合（ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。）。

８　上陸の許可又は在留資格の変更許可等により、新たに中長期在留者となった者が、当該許可を受けてから90日以内に、出入国在留管理長官に住居地の届出をしない場合（ただし、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます。）。

９　中長期在留者が、出入国在留管理庁長官に届け出た住居地から退去した日から90日以内に、出入国在留管理庁長官に新しい住居地の届出をしない場合（ただし、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます。）。

１０　中長期在留者が、出入国在留管理庁長官に虚偽の住居地を届け出た場合。

が、定められている在留資格（ビザ）の取消事由になります。

１０個も在留資格（ビザ）の取消事由があるのはわかったよ…。
でも、入管法別表第1の上欄の在留資格ってのは何だい…？

そうですよね。
入管法別表第1の上欄の在留資格と言われてもわからないですよね…。

入管法別表第1の上欄の在留資格とは、
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、起業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動
の25があります。

下に抜粋のスクリーンショットを掲載いたしますね。

在留資格（ビザ）の取消し手続きの流れについてです。
こちらはフローチャートが入管のページに公開されておりますので、説明よりはご覧になった方が早いと思います。

通常の在留資格（ビザ）の取消しのパターンは一番右の、指定期間内に出国するルートになると思います。

一番右の、指定された期間内に出国、ですね。
通常はこのルートが多いということですね。

はい。
そうなります。
しかし、在留資格（ビザ）の取消し事由に該当しないのが一番です。
行政書士や企業の経営者や人事の方は、入管法の知識を磨いてこのような取消し事由に該当しないように外国人の方を見守っていきたいですね。