外国人就労管理システムにおける同等の技能を有する日本人の技能者とは　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずｙよし）です。
本日は、
外国人就労管理システムにおける同等の技能を有する日本人の技能者とは
について紹介いたします。

建設業の特定技能でよく比較する日本人が出てくるね。
給料とかで出てきたよね。
今回はその比較される日本人についての紹介だね。

そのとおりです。
外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）で出てくる同等の技能を有する日本人ですよね。
仰る通り、給料の話とかで出てきましたね。

今回は、
『そもそもその同等の技能を有する日本人って誰なの？』
ということに焦点を当てていきます。

確かにそうだね。
同等の技能を有する日本人は話に出てきたけど、それが誰なのか、ということについては知らなかったね…。

今回は国土交通省のサイトの情報を参考にしています。
ちょっと堅苦しい表現もあるかと思いますが、『正確』な情報を重視しているのでご了承ください。

下の画像の赤い枠のところをご覧いただけるとお分かりになると思いますが、
　トップページ
→政策・仕事
→土地・不動産・建設業
→申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度（建設分野）】
でこのページへたどり着けます。

さらに画面を少し下にスクロールさせると、赤い枠の部分…、
同等の技能を有する日本人の技能者
というハイパーリンクがありますので、ここをクリックしましょう。

そうすると、同等の技能を有する日本人の技能者に関するフローチャートの画面に移ると思います。

本当ですね。
こういう、同等の技能を有する日本人の技能者に関するフローチャートがあるのですね。
知りませんでした…。

そうなんです。
こういう同等の技能を有する日本人の技能者に関するフローチャートがあり、私たち行政書士も、審査する地方整備局の職員の方々も見ています。
このフローチャートは大切なんです。

では、このフローチャートの解説をしていきますね。
もう一度先ほどのフローチャートを掲載いたしますのでご覧ください。

一番上の白い枠の、
同業種で3~5年の技能者がいる
（再雇用者等を除く）
に注目です。
このフローチャートはまずはここからスタートします。

はい、その通りです。
ですので、まず自社に経験年数が3年から5年の方がいないか、考えてみましょう。

「ウチに中途採用で3年働いている者がいるけど…。
　でも、前の会社で5年働いていたよ。」

という方は自社の『勤続年数』が3年なだけで、『経験年数』は8年になるのでダメです。

それでもし…、経験年数の条件を除いても建設特定技能の外国人と同じ業務に従事する日本人がいない場合は、さらにフローチャートを進めるのですね。

その通りです。
役員以外の従業者がいる場合にフローチャートへ進みます。
ここに進むと地域比較で給与額が合理的な範囲内であることを証明していかないといけません。

１　就業規則や賃金規程に基づき、3年程度又は5年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額を提示する

２　周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を根拠として提示する

紫色の枠にも水色の枠にも同じことが記載されています。

でも、これだと全然わからないですね…。
１と２に書かれている内容をどうやって提示すればよいのか…。

そうですよね…。
わからないですよね。
下の画像をご覧ください。
赤い枠の少し上に先ほどの１と２の内容が掲載されているのが分かると思います。

そのすぐ下に、

・令和５年度賃金構造基本統計調査
→https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000001215609&cycle=0

のハイパーリンクがあるね。
もしかしてこれ…？

仰る通りです。
ただし、ここから先…、『どうやって合理的な給料額であることを提示するか、どうやって書類を完成させていくのか』、については、弊所が有料で行っているサービス（ノウハウ）を無料開示することになってしまうのでブログではお話しすることができません…。
『ここ』に貴重なお金を支払って弊所にご依頼いただいている企業様も多いですし、弊所が時間と労力をかけて積み上げてきたものは非公開とさせていただきます。
大変申し訳ございません…。

確かに…。
なんでも無料でノウハウを含めた全てを情報提供、公開、というのは無理があるよね…。
とはいえ、その…、地域比較はすぐに見てやれる内容ではない、技術的なノウハウが必要ということだね。

同等の技能を有する特定技能の外国人と同業種の日本人従業員がいらっしゃる場合は地域比較にしてはいけません。

きちんと同等の技能を有する特定技能の外国人と同業種の日本人従業員がいるか、確認しましょう。
申請企業の社長さんや担当者の方も、行政書士や登録支援機関から訊かれた場合は、面倒くさがらずにきちんと答えましょう。