外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の退職報告とは 渋谷区の方へ 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
2025/02/10
2025年2月16日最終更新
仰る通りです。
外国人の手続きにも法的根拠があります。
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
第28条第1項(外国人雇用状況の届出等)
事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(中略)、在留期間(中略)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第40条第1項(罰則)
次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
第1号 省略
第2号 第28条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
以下省略
退職証明書の必要性ですが、転職して退職する場合は、建設特定技能の外国人は入管に在留資格(ビザ)の変更申請をしなくてはいけません。
その変更申請の時に提出します。
申請の時に退職証明書が間に合わない場合は、後日に追加資料で入管から提出を求められることもあります。
変更申請に間に合うよう、企業(特定技能の外国人の所属機関)は速やかな退職証明書の交付が求められます。
民事トラブルの方ですが、
「退職証明書をもらっていない。
退職していないんだから、未払い分の給料を支払え。」
と請求される場合です…。
すぐに転職できた外国人は問題ありませんが、就職できず、2か月くらい働いていなかった外国人から請求された実例もあります。
何の書面も交付していないと、事業者側が不利ですので、忘れないようにしましょう。
-
2025/02/20
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の再雇用申請とは 神奈川県横浜市の方へ 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
-
2025/02/17
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の2号移行報告とは 埼玉県さいたま市の方へ 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
-
2025/02/10
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の退職報告とは 渋谷区の方へ 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
-
2025/02/06
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の受入報告とは 新宿区の方へ 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
-
2025/02/02
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の外国人追加で雇用条件書などの提出書類について 中央区の方へ 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
-
2025/01/30
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の外国人追加で所属団体も変更する場合 港区の方へ 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
-
2025/01/25
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の外国人追加で常勤職員数も変更する場合 千代田区の方へ 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
-
2025/01/19
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の変更申請とは 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
-
2025/01/07
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の経歴書 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
-
2025/01/03
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の賃金台帳 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
-
2024/12/27
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)同等技能を有する日本人と同等以上の報酬であることの説明書の記載方法 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
-
2024/12/24
外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画) 変形労働時間制、協定書、協定届、年間カレンダー③