今後、税金や保険料未納の永住者はビザ（在留資格）取り消しの可能性が出てくるかもしれません　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。

本日は、
今後、永住者のビザ（在留資格）取り消しの可能性が出てくること
について紹介いたします。

え…？
永住者の方も納税をきちんとしないと、ビザ（在留資格）を取り消されてしまうのですか…？
それは本当なのですか…？

そうなる可能性が高いです。
こちらをご覧ください。
朝日新聞デジタルの2024年2月4日の記事になります。
ちなみに、きちんと朝日新聞の利用規約に則った添付となっております。

ほ、本当ですね…。
特定技能など、外国人の受入れを進めている中でこのように公的義務を果たさない外国人のビザ（在留資格）は取り消すことができる方向にしているのですね。

確かに永住者のビザ（在留資格）を取得している方々にとって、
「これじゃ安心して日本で暮らしていけない！」
ということになるよね。
その永住者のビザ（在留資格）の方ってどれくらい日本にいるんだろう…？

先ほどの記事の続きに載っていますが、令和５年６月末時点で日本には８８万人の永住者のビザ（在留資格）取得者がいらっしゃいます。

なお、記事には『長い間、日本で暮らしている外国人』と記載されていますが、原則、１０年の在留が必要で、そのうち就労ビザでの在留が５年なくてはいけないんです。

なるほど…。
確かに記事には『長い間』ってあるけど、この長い間というのは原則１０年ということなんだね。

ところで、今回、税金や保険料未納の永住者のビザ（在留資格）の方が取り上げられているが、いきなりこういう話になったのかい…？
元々、
「税金は払ってくださいね？」
とは言っていなかったのかい…？

おばあちゃん、その『まさか』かもしれないよ…。
わたしも詳しい調査をしているわけではないから、詳しい状況はわからないけど、
永住許可申請の時は納税や社会保険料の納付はきちんと行っていたものの、許可取得後は納税や社会保険料を行わない永住者が実は多い
のかもしれないね…。
記事の続きを見るとそんな感じがするよ。

本当だ…。
虚偽の申請をすると、在留資格の取り消しの理由になるけど、税金や社会保険の滞納は取り消しの理由にならなかったんだね…。
地方自治体からは、
・納税の履行は確認すべき
・滞納していれば、許可の取り消しも必要
という声が寄せられていた、ということだね…。
きっと少なくない滞納があった、ということだよね。

下の記事にも掲載されていますが、今後、特定技能の外国人が増えてきていますので、永住者の申請をする外国人が増える見通しです。
2023年6月時点で、
永住者が88万人
特定技能が17万人
なので、増えると思います。

永住者になるのには色々要件があって大変なんだろうけど、特定技能のビザ（在留資格）でたくさん働いて、納税する外国人の方が増えれば、日本の国も嬉しいよね。
外国人の人材が増えることで、日本の会社は人材不足を解消できるから、それも嬉しいよね。