外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の履歴事項全部証明書（登記）の注意点　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

あ！
履歴事項全部証明書（登記）って色んな申請にも使われていますよね。
外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の申請にも使われるのですね。
そして、注意点もあるのですね。

履歴事項全部証明書は全てのページをスキャン…、ですね。
慣れていないと1ページ目だけのスキャンとか、やっちゃいますよね。
2ページ目以降には役員とかの記載があったり、最後に発行日が記載されているんですよね？

仰る通りです。
2ページ目以降には役員についての記載があったり、最後には発行日の記載もあります。

役員についての記載は現在の代表者が誰なのか、がわかります。
代表者氏名は外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の入力事項ですので、外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）に入力されている代表者氏名が事実と合っているのか、2ページ目以降で地方整備局の審査員も確認ができるので、2ページ目以降のスキャンも必要なんです。

なるほどね…。
で、履歴事項全部証明書の最後に発行日が書かれているから、その発行日が外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の申請日から３か月以内でないといけない、ということだね…？

バッチリですね、その通りです。
履歴事項全部証明書も時々３か月が過ぎたものを送られてくることがありますが、それで申請をしても必ず差し戻しをされます。
そして、地方整備局の差し戻し処理の手間、その後に履歴事項全部証明書を取得、再申請の順番待ち、の時間がかかることとなり、却って認定が遅れてしまいます。
履歴事項全部証明書の３か月の期限が切れている場合は、先に再取得してから申請するようにしましょう。

２つ目の注意点です。
下の画像のオレンジ色の枠をご覧ください。
新規申請の時は現在事項証明書でも構いません、と書かれています。
ですが、弊所は新規申請も変更申請も、履歴事項全部証明書で申請しています。

本当だ…。
もし…、新規申請のときに全部事項証明書で認定を受けて、後日の変更申請のときにも、
「新規申請のときに認定が出たんだから、変更申請も全部事項証明書で申請しよう。」
と、変更申請の時には履歴事項全部証明書でないといけないことを忘れて全部事項証明書を提出してしまったら、やっぱり…、差し戻しされてしまうんだろ…？

そうですね…。
残念ながら、変更申請時に現在事項全部証明書ですと、差し戻されてしまい、認定されることはないでしょう。
ですので、履歴事項全部証明書を提出するのが一般的だと考えられます。

３つ目の注意点です。
履歴事項全部証明書や全部事項証明書は法務局で発行されたものに限ります。
民亊法務協会発行の、
「登記情報提供サービス」
を利用したものは不可、となっていますので、ご注意ください。

下の画像のオレンジ色の枠にそのことが書かれています。

本当ですね…。
法務局で発行されたものに限ります、って書いてありますね。
民亊法務協会発行の、
「登記情報提供サービス」
を利用したものはダメなのですね。

ところで…、法務局発行であればよいなら、オンラインで請求したものも大丈夫、ということでしょうか…？
『登記ねっと』
を使ってオンライン請求できますよね…？

確か…、行政書士葛飾江戸川総合法務事務所も登記ねっとを使って履歴事項全部証明書をいつもオンライン請求していませんでしたっけ…？

素晴らしいところに気づきましたね。
そうです。
『登記ねっと』
を使って取り寄せた履歴事項全部証明書等は『法務局発行』なので有効です。

弊所はほとんどを『登記ねっと』から履歴事項全部証明書を取り寄せています。
窓口取得は600円ですが、登記ねっとですと100円安い500円になります。

オンライン請求だと100円安いなんていいねぇ。
あたしゃパソコンやスマホはわからないけど、100円お得なのは嬉しいねぇ。

そう…、だね。
（おばあちゃん…、お得なことにはよく反応するよね…。）

4つ目の注意点の目的欄の業務についてです。
オレンジ色の枠をご覧ください。

必ずしも目的に特定技能外国人に従事させる業務が明記されている必要はありませんが、特定技能外国人に従事させる業務が会社の目的から読み取れるような適切な目的にするようにしてください。

と書かれています。

確かに…。
全然建設業に関係のない目的しかない履歴事項全部証明書だったら、
「この会社は特定技能の外国人に建設業の仕事をさせるのだろうか…？」
と認定すらもらえない、ということになるよね…。

おばあちゃんの言う通りだね。
国土交通省のこの手引きの内容を見ても、
「〇〇でないとダメ！」
みたいに厳密なことは書かれていないけど…、特定技能の外国人に従事させる業務と全く同じではなくても、せめて、
土木、建築、ライフライン・設備といった業務区分が同じ
であったり、最低でも、
〇〇工事業
が1つくらいは入っていないとね…。

そうですよね。
特定技能の外国人に建設業を行わせるのですし、
〇〇工事業
が1つくらいは入っていてほしいですね。

５つめの注意点です。
本店の所在地です。
下の画像のオレンジ色の枠のところです。
ここが時々問題になることがあります。

本店の所在地が時々問題になる…？
どういったことだろう…？

問題になるのは以下の２つの場合です。
１　本店移転したものの、法務局に届けていない
２　登記上の住所と事実上の住所が異なる

１の場合は、法務局に移転手続きを行うようにしましょう。
自社で行っても構いませんし、司法書士の先生にお願いする方法もあります。
弊所は行政書士事務所ですので、登記の手続きは行えません。

２の場合は、建設業許可申請のときに、登記上の住所と事実上の住所という二段書きで許可を受けているはずです。
外国人就労管理システムに二段書きして建設業許可を取得している旨を伝え、二段書きしている建設業許可申請書を添付しましょう。