建設特定技能1号の外国人の退職金について 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

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建設特定技能1号の外国人の退職金について 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

2024/11/28

2024年12月2日最終更新

建設特定技能1号の外国人の退職金

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)です。
本日は、
建設特定技能1号の外国人の退職金
について紹介いたします。

建設特定技能1号の外国人の退職金ねぇ…。
支払われないといけないのかい?
もちろんもらえるなら嬉しいけどね。
どうなんだろうね…。

おばあちゃん、そうだよね。
建設特定技能の外国人の退職金はどうすればいいのか…、わからないよね。
はっきりしないときは公式の資料を確認しましょ。

運用要領別冊 建設分野 令和5年8月31日一部改正

を見ていきましょう。

いつもの資料だね。
これなら確かに、建設特定技能の外国人の退職金をどうするか、しっかり載っていそうだね。

で…、何ページに書かれてあるんだい…?

退職金についても日本人と同等に支給する必要あり

24ページになります。

運用要領別冊 建設分野の24ページは、建設特定技能の外国人の退職金だけでなく、賞与や手当のことも書かれてあるので見ることが結構多いですね。

なになに…?

退職金についても日本人と同等に支給する必要があり、特定技能外国人だけが不利になるような条件は認められません

と書かれていますね。
認められない、なんて結構強い言葉が使われていますが、やはり『認定が下りない』という解釈でよろしいのでしょうか…?

はい、仰る通りです。
退職金について、比較される日本人従業員と建設特定技能の外国人とで違う扱いにすると、認定が下りません

よくあるのが…、

【ハローワークと雇用条件書の記載相違】
退職金共済加入の企業で、特定技能の外国人の退職金を無しにしている場合

【就業規則や賃金規程と雇用条件書の記載相違】
就業規則や賃金規程で退職金支払いを決めていて、日本人には支給されているのに、特定技能の外国人には支払わない場合


です。

なるほど…。
企業側をかばうようになるけど、建設特定技能は確認することが多すぎる…。
行政書士や登録支援機関がきちんと企業側に説明してあげないといけないと思う。
企業側も通常業務で忙しいだろうし、初めてだったら尚のこと確認が漏れるだろうから、行政書士や登録支援機関がよく確認してあげないといけないね。
退職金は建設特定技能の外国人も日本人と同じように支払われないといけないことは、よくわかったよ。

おばあちゃんの言う通りだね。
始めてだったら、建設特定技能の外国人についてのことは覚えきれないと思う。
わたしも、何度も読み返して、何度も確認して、やっと理解したんだもの。
多くの企業の皆様のお役に立てるよう、スムーズに建設特定技能の外国人の雇用が実現するよう、日々の努力を怠らないようにするね。

そうですね。
行政書士や登録支援機関の方々も大変だとは思いますが、是非建設特定技能の外国人を雇用する企業の力になってほしいですね。

有期雇用と無期雇用で退職金の扱いを変えている企業への注意

建設特定技能の外国人の退職金について、もう一つの注意点です。
有期雇用と無期雇用で退職金の扱いを変えている企業ですが、建設特定技能の外国人は無期雇用の従業員と同じ待遇にしないといけません

下の画像をご覧ください。

本当ですね。

就業規則や賃金規程において、無期雇用契約者と有期雇用契約者で退職金の取り扱いが異なる場合は、無期雇用契約者と同等以上である必要があります。

と書かれてありますね。

文の続きに理由も書かれてありますね。
ん…と、

これは、1号特定技能外国人は本人の希望ではなく、制度によって有期雇用契約しか選択できないものであるため、無期雇用契約者と同等以上とするものです。

なるほど…。
確かに1号特定技能の外国人は5年間という有期雇用契約しか選べませんけど、本当でしたら、無期雇用契約の方がいいに決まっていますよね。

そういうことなんです。

わたくしも外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)のシステム画面や企業から送られてくる就業規則や賃金規程を拝見させていただきますと、時々、有期雇用契約者と無期雇用契約者で退職金の待遇を異なるようにしている条項を見かけます
そういうときは、建設特定技能の外国人の退職金の支給については、無期雇用契約者に合わせるようお伝えさせていただいております。

色々大変だね…。
退職金も建設特定技能の外国人にきちんと支払われないといけない、ということなんだね。

本当に建設特定技能の外国人の雇用には確認しないといけないことがたくさんあるけど、これからも一つずつ確実に確認していき、スムーズに外国人就労管理システム(建設特定技能受入計画)の認定がもらえるようにしていきたいね。

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