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特定技能の2019年の成果と今後 葛飾区担当の行政書士より

2020/07/10

特定技能の2019年の成果と今後

1年間に取得した人数と傾向

 

恐れ入ります。

行政書士の糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)です。

 

特定技能という在留資格が改正入管法で追加されて1年が経過しました。

そして、出入国管理庁が、5月29日に「特定技能」の在留資格で働く外国人の数を、2020年3月末時点で、3,987人と発表しました。

 

はたしてこの数字…、あなたは多いか、少ないか、どう思うでしょうか…?

これは、実は当初予定していた人数の1割にも満たない非常に少ない数なのです。

大きな声では言えませんが、ちょっと少なすぎますよね…。

 

その内訳として、3年間の技能実習を修了すれば、試験を受けないで特定技能の在留資格へ移行ができますが、実はその技能実習生からの移行組が、全体の91.9%を占めていたようです。

「国外で試験を受けて合格した外国人を日本に招こう」

という印象が発足当初強かったですが、実態は逆で、試験組はほとんどいなく、技能実習生からの移行組がほとんどだったようです。

なぜ「特定技能」の取得数が伸びなかったのか

 

では、どうして「特定技能」の在留資格の取得数が伸びなかったのでしょうか?

その理由としては2点挙げられます。

 

1 送り出し国との法整備や試験実施 及び 登録支援機関などの整備 に時間がかかってしまった

2 皆様もご存知の通り、新型コロナウイルスの影響を大きく受けてしまった

 

 

大きな打撃を受けてしまった各業界

 

今回の新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を各業界が受けています。

宿泊や外食業界はお客さまが激減してしまいました。

これは毎日のようにテレビで放送されていますので、皆さんもご存知だと思います。

本当に大変です…。

 

また、入国制限がかけられてしまったことで、技能実習生が来れなくなってしまいました。

それにより、農業・漁業・建設業・介護業にも大きな打撃があり、人材不足となっています。

「特定技能」に関する新たな動き

 

このような状況から、「特定技能」の在留資格について新たな動きが出ています。

経済同友会は、6月10日に出した提言で、

「経済回復の下支えに重要な物流機能を維持していくために、現在直面する問題を解決するための物流改革が必要」

と唱えて、外国人のドライバーを「特定技能」の対象として認め、必要な教育をしていくことの必要性を指摘しています。

 

また、自民党の外国人労働者特別委員会でも動きがあります。

外国人労働者の受け入れに関する提言の中で、

「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める

よう言われています。

これは、政府が7月に策定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む予定とのことです。

 

 

まとめ

 

今回は、「特定技能」について2019年の成果や今後の動きについて紹介しました。

新型コロナウイルスの影響で私たちの生活はいきなり一気に変化してしまいました…。

命を守ることも大切ですが、同時に経済も維持しなければならない難しい局面に差し掛かってきたと思います。

 

2020年7月10日現在ではまだ、外国人の入国は制限されていますが、今後「特定技能」の在留資格について新たな動きが決まってくるのかもしれませんね。

そのときには改めて皆様にお知らせしたいと思います。

 

参考:http://ifsa.jp/index.php?kougaku-shimbun202007ii21 『向学新聞2020年7月号』(国際留学生協会)

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