特定技能とは　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。

行政書士葛飾江戸川総合法務事務所のアテンドキャラクターの細谷叶恵です。

今回は特定技能とはどういう制度なのかについて紹介いたします。

そうね。
時代に合わせて色んな制度が出てくるね。

でもまずはどんな制度なのかわからないと利用もできないし、計画も立てられないからね。

是非紹介を頼むわ。

まず、特定技能制度とは、中小・小規模事業者の人手不足の解消を目的とした制度だよ。

そして、外国人のビザ（在留資格）の一種でもあるの。

生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行っても、人材を確保することが難しい地域や業種が日本には存在するよ。

その人手不足を解消する手段として、一定の専門性・技能を有した即戦力となり得る外国人を受入れていくのが特定技能という制度になるよ。

ちなみに、その特定産業分野とは12種類あって、

1　介護分野
2　ビルクリーニング分野
3　素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
4　建設分野
5　造船・舶用工業分野
6　自動車整備分野
7　航空分野
8　宿泊分野
9　農業分野
10　漁業分野
11　飲食料品製造業分野
12　外食業分野

になるよ。

特定技能ビザ（在留資格）は2種類あるよ。

まず、『特定技能1号』は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けのビザ（在留資格）であり、日本人の熟達度に換算すると、3年～5年の経験者に該当するの。

次に、『特定技能2号』は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けのビザ（在留資格）であり、日本人の熟達度に換算すると、10年以上のベテランに該当するよ。

ところで、身も蓋もない話をしてしまうけど、特定技能って大切なのかい…？

うん。
とっても大切なの。
特定技能は今後の企業の人材確保の手段の1つとなるよ。

おばあちゃん、今後、日本は労働人口が減っていくのは知ってる？

聞いてはいるけど、『どれくらい減っていく』のかまでは知らないねぇ…。

そうだよね。
身近に感じる話題でもないから、なかなかそこまで考えたりもしないよね。

実は、厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで減少するとみられているの。
ということは…、
2017年から2025年の間で約450万人減少
2025年から2040年の間で約840万人減少
と、増えることはなく、確実に減っていく統計調査結果なんだ。

すごい数の減り方だね…。
じ、じゃあ…、特定技能の外国人の方々はどれくらい日本で働いてくれているかい…？

おばあちゃん、良いところに気が付いたね。

2019年4月から始まったこの制度、
2019年末　　　  2,621人
2020年末　　　 15,663人
2021年末　   　 49,666人
2022年末　　  130,915人
2023年6月末　173,089人
（出典：出入国在留管理庁）　
と、特定技能1号の外国人が爆発的に増えてきているけど、各業界は、どんどん人材確保が難しくなっているらしいよ。

そうだよね。
2017年から2025年の間で約450万人減少
2019年から2023年6月末時点で約17万人増加
増えるよりも減る方が圧倒的に多いのだから、人材確保が難しくなってきているのは当然だよね。
色々AIとかが出てきているものの、人でないとできないことや、人にやってもらった方が効率が良い作業もたくさんあるだろうから、難しいね…。