「特定技能１号」に移行予定の方に関する特例措置とは　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

特定技能1号への移行に時間を要する…。
確かに前回の特定技能の建設業の場合はとても時間がかかると仰っていましたよね…。
そういうときに利用するのでしょうか…？

その通りです！
建設業の特定技能1号への移行の場合にこの特例が利用される場合が多いです。

本当ですね。
まずは制度の概要が説明されているのですね。

そうなんです。
まずは制度の概要ですね。
で、次に要件の概要になります。

7つもあるので1つずつ確認していかないとですね…。

1
申請人の在留期間の満了日までに「特定技能1号」への在留資格変更許可申請を行うことが困難である合理的な理由があること

2
申請に係る受入れ機関において特定技能外国人として在留資格「特定技能1号」に該当する業務に従事するために同在留資格への在留資格変更許可申請を予定していること

3
申請人が申請に係る受入れ機関との契約に基づいて在留資格「特定技能1号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事すること

ここまでの3つは「特定技能1号」への在留資格変更許可申請を考えているなら自然と満たしている要件ですね…。

そうですね。
「特定技能1号」への移行を考えているなら、普通にクリアしている要件だと思います。

以下の要件は、実際に特定技能外国人を受入れる体制を整えないといけない要件になります。

4
申請人が特定技能外国人として就労する場合に支払われる予定の報酬と同額であり、かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること

5
申請人が特定技能外国人として業務に従事するために必要な技能試験及び日本語試験に合格していること
※技能実習2号良好修了者として試験免除となる場合も含む

6
申請に係る受入れ機関又は支援委託予定先が申請人の在留中の日常生活に係る支援を適切に行うことが見込まれること

7
申請に係る受入れ機関が、申請人を適切に受け入れることが見込まれること

そうなんですね…。
特定活動4月への在留資格変更の時点で、ある程度特定技能1号での申請に必要な体制や状態を整えないといけないのですね…。

仰る通りです。
特定活動4月への在留資格変更の時点で全てとはいかなくても特定技能1号への変更に必要な体制や状態は整える必要があります。

ですから、既に登録支援機関とも連携して受け入れを進めていく必要があります。
それは、次に説明する必要書類でも関わってきます。