特定技能の申請のとっても大まかな流れ 行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
2023/12/04
2023年12月11日最終更新
特定技能雇用契約について
特定技能雇用契約についてです。
登録支援機関と契約し、登録支援機関から資料などで紹介していただいた特定技能外国人候補の外国人とオンラインや対面で面談し、
「この外国人を雇いたい。」
と思いましたら、内定ということで、特定技能雇用契約を結びます。
そして、先にお伝えすべきでしたが、特定技能外国人を雇う前…、つまり登録支援機関を探す前に確認しておきたい重要事項があります。
それは、
□ 給料、つまり報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
□ 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
□ 報酬、福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取り扱いをしないこと 等
があります。
そうですね。
特定技能外国人を雇うにあたり、所属機関…、つまり特定技能外国人を雇う会社は登録支援機関と連携していく必要があります。
ですので、登録支援機関が何をしてくれるのか、とても大切ですね。
まず、先にお伝えしておくことは、
登録支援機関は大体どこかの行政書士事務所と提携しています。
ですので、登録支援機関とつながることで特定技能外国人を雇用するにあたり、入管で行う申請もほぼ代行していただけます。
企業側の皆様は登録支援機関や行政書士に求められた資料を収集することが多くなると思います。
登録支援機関がお抱えの行政書士がいて、登録支援機関が書類を収集する場合もあるでしょうし、登録支援機関から行政書士事務所の連絡先を伝えられ、行政書士事務所が書類を収集することもあるでしょう。
そこは登録支援機関の経営体制によって異なってきます。
そして、登録支援機関がどのようなことをしてくれるのか…。
1 事前ガイダンスに関する義務的支援
2 出入国する際に関する義務的支援
3 住居確保や生活に必要な契約に関する義務的支援
4 生活オリエンテーションに関する義務的支援
5 日本語学習の機会の提供に関する義務的支援
6 相談・苦情への対応に関する義務的支援
7 日本人との交流促進に関する義務的支援
8 転職支援に関する義務的支援
9 定期的な面談・行政機関への通報に関する義務的支援
が主に挙げられます。
仰る通りです。
細かくすると、もっと長くなります。
例えば、最初の事前ガイダンスだけでも、
・業務内容や報酬額などの労働条件を明示
・日本で従事できる活動内容を説明
・在留資格証明書の受け取りから入国手続きまでの流れを説明
・特定技能の雇用契約に関連して、外国人本人や近しい関係者が保証金徴収などの経済的束縛を受けたり違約金・契約を結んだりしていないことを確認
・外国人が雇用契約の取次や活動準備に関し外国の機関から有償で支援を受けている場合は、その金額・内訳について当人が理解の上で合意していることを確認
・義務的支援に関する費用はすべて受入れ機関が負担することを説明
・入国が行われる港・飛行場から受入れ機関事業所や住居まで送迎が行われることを説明
・適切な住居を確保するために行われる支援の内容を説明
・公私の生活に関する相談・苦情受付け体制(相談方法や受付時間など)を説明
・支援担当者の氏名・連絡先を提示
となっています。
さらに、このガイダンス…、外国人が十分に理解できる言語で行わないといけません…。
つまり、フィリピンでしたら英語が公用語ですが、ほかのアジアの国ではそれぞれの母国語を使ったりしてガイダンスを行わないといけません。
「日本で働くのだから、日本語でのガイダンスを聞きなさい」
ということは認められないのです。
そして、ガイダンスの方法ですが、文書やメールの送信のみでは行ったこととはみなされません。
きちんと対面やビデオ通話で行う必要があります。
海外から外国人を招く場合はビデオ通話が多いと思います。
そうなんです。
ここですべての登録支援機関の業務を紹介することは、話がそれてしまうことになるので割愛いたします。
そして、先ほども触れましたが登録支援機関は行政書士と提携していることが多いことから、外国人のサポートだけでなく、入管の申請もサポートしていただけます。
入管の申請を代行してくれる行政書士事務所に取り次いでくれたり、連携している行政書士事務所を紹介してくれます。
特定技能の申請書類についてです。
この特定技能の申請書類も、1人につき80枚くらいになることも結構普通にあります。
特定技能の申請は出入国・労働法・社会保険法・租税法などの専門的な知識も求められますので、自社内に法務部や、または入管の申請に慣れた総務部や人事部が社内に確立できていない場合は、やはり自社ですべて行うのはとても大変でしょう…。
登録支援機関や行政書士と上手に連携しましょう
そして、最後にお伝えすることは、登録支援機関や行政書士と上手に連携することです。
先ほど、登録支援機関のすることをお伝えしましたが、代行していただけるとはいっても、色々確認することや訊かれることもたくさんあります。
・特定技能の外国人の住居はどうするのか 等
行政書士からも質問もあるでしょう。
・給料はいくらなのか、その給料を比較する日本人の氏名や経歴 等
それらを面倒くさがらず、一つずつ回答し、確認していくことがとても大切になります。
わからないことは登録支援機関や行政書士に訊けば大丈夫です。
上手く特定技能の外国人を自社に迎えて、人材確保問題の解決の手段にしていきましょう。
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