月次支援金の給付対象者とは　葛飾区・江戸川区の行政書士より

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）と申します。

本日は月次支援金の給付対象者と対象外の方を紹介していきます。

給付対象者の具体例は経済産業省から主に１０パターンを紹介しています。

これ以外の事業者も要件に該当すれば給付されます（現場が減ってしまった建設業の一人親方や、個人宅や飲食店での警報器を点検する業者など）ので、この１０パターンに捉われないでください。

１　アパレルショップ、飲料や食料品の小売店、美容院や理容店、マッサージ店などの日常的に訪れる店

２　学習塾、スポーツの習い事などの教育関連の事業者

３　病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局などの医療・福祉関連の事業者

４　スポーツ施設、劇場、博物館などの文化・娯楽関連の事業者

５　ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシーなどの旅行関連の事業者

６　経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者

７　システム開発などのＩＴサービスを提供する事業者

８　映像・音楽・書き物のデザイン・製作などを行う事業者

９　飲料や食料品の卸売りを行っている事業者

１０　農業や漁業を営んでいる事業者

になります。

次に月次支援金の給付対象外者を紹介していきます。

以下の事業者は月次支援金の受給対象外者ですので、申請はなさらないようご注意願います。

コロナで大変な方は本当にたくさんいるけれど、月次支援金の給付対象外もきちんと確認しておくべきだよね。

然るべき給付金を申請して、皆でコロナを乗り越えたいよね。