事業復活支援金で個人事業主（白色申告）の方は平成30年（2018年）の確定申告書を用意した方が良い理由　葛飾区・江戸川区の行政書士

平成30年（2018年）の確定申告書…？
どこかにしまってあるんじゃないかな...？
平成30年（2018年）の確定申告書は持続化給付金でも使わなかったからねぇ。

では早速説明させていただきます。

まずは下の画像をご覧ください。

何やら年寄りには難しそうな計算式だ…。
とりあえず、これは白色申告の方の事業復活支援金の給付額の計算方法だね。

難しそうに見えるかもしれませんが、注目するのはまず赤い四角で囲んであるところです。

令和１年（2019年）の年間事業収入は720万円

令和２年（2020年）の年間事業収入は360万円

です。

ここまでは大丈夫でしょうか…？

おぉおぉ…。
それくらいはわかるよ。

それで、どうしてここに注目するんだい…？

それは…、日本が初めて緊急事態宣言を出したのが令和１年（2020年）4月（正確には当時はまだ平成３１年という呼び名でした…）、つまり…、新型コロナウイルスの影響を受けたのが令和１年（2020年）春以降だからです。

え...？
確かにそうだけど…、どういうこと...？

そうですね…。
もう一つ、下の画像をご覧ください。
そうすれば、意味が分かってくると思います。

赤い四角を見ると、

令和１年（2020年）の年間である360万円を12で割って、計算された30万円が令和１年（2020年）の月間平均額として組み込まれています。

コロナの影響を受けていなかった1月～3月の売上だけでなく、コロナの影響を受けた4月～12月分も組み込まれてしまうんです。

これが青色申告の方との大きな違いです。

では、実際にシミュレーションしてみましょう。

持続化給付金を受けている方はその金額を売上高から引かないといけません。

下記の金額は月間平均額ではなく、12で割る前の年間総売上ですのでご注意ください。
 

【基準月を2019年11月～2020年3月とした場合】

2019年　125万円
2020年　8万円（持続化給付金の100万円を引いたため）
事業復活支援金の給付額は約22万円です。

【基準月を2018年11月～2019年3月とした場合】

もし、2018年の確定申告書があり、その金額が仮に100万円だった場合...、
2018年　100万円
2019年　125万円
事業復活支援金の給付額は、約45万円です。

なるほどねぇ...。
いざ申請するときは誰でも気づくことだと思うけど、事前にこういうことが分かっていると、基準年を設定しやすいねぇ。

そうですね。

何事も事前の準備や確認には時間がかかりますが、その後が安全に進んだりするので大切ですね。