テレワーク促進助成金を活用しましょう 葛飾区・江戸川区の行政書士
2021/07/07
冒頭
お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信 一善（ぬかのぶ かずよし）と申します。
今回は２０２１年５月から募集が始まっている、『テレワーク促進助成金』について紹介いたします。
テレワーク促進助成金…、2021年7月現在、日本でもコロナは変異株のまん延が懸念されている…。
社員や会社を守るために、これからでもテレワークを考える事業者は多いかもね。
助成金の概要
まずはこのテレワーク促進助成金の概要を確認していきます。
このテレワーク促進助成金は都内中堅・中小企業等が取り組むテレワークの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する事業に対して支給されます。
なるほどなぁ…。
確か、テレワーク促進事業とは、在宅勤務やモバイル勤務などを可能にする情報通信機器などの導入によるテレワーク環境整備のことを言うんだね...？
概要のここに書いてある。
す、鋭い…。
その通りです。
ちなみにモバイル勤務とは、カフェや移動中、外回り営業先など場所に関わらずノートPCやタブレット型端末といったモバイル端末で仕事をする働き方になります。
申請における事前に確認しておきたいこと
このテレワーク促進助成金ですが、申請前に事前に確認しておきたいことがあります。
概要のスクリーンショットを以下に掲載してありますので、まずこちらをご覧ください。
なるほど！
助成金の対象になるには、事前に申請した機器で、これから購入するもの、なんだね。
既に購入してしまったものや、申請しようと思って最近購入してしまったものは助成金の対象にならないんだね。
ここは事前に確認しておきたいポイントだね。
そうなんです…。
うっかり先に購入や契約をしてしまわないよう、ご注意願います。
申請の途中経過である、『支給決定日』前に購入や契約をしてしまうと助成金の対象外になってしまいます。
給付金額
最後に給付金額の確認をしたいな。
概要を見ると、
労働者数が３０人以上９９９人以下は、助成金上限は２５０万円で、助成率は２分の１
労働者数が２人以上３０人未満は、助成上限は１５０万円で、助成率は３分の２
ということになっているね。
そうなんです。
労働者が２人以上３０人未満の事業者に対しては、助成金上限が１５０万円なので、大規模な事業者の助成金上限の２５０万円と比べて損をしているように見えますが…、実際は、助成率が中小規模の事業者の方が３分の２と高いことから、中小規模の事業者も申請するメリットが多くあります。
助成金上限額よりも、助成率に注目されてみると良いと思います。
なお、テレワーク促進助成金はテレワークを実施する人数以上の機器の購入などは助成対象外ですし、１台１０万円以上する割とスペックが高めなノートパソコンなども助成対象外（１０万円以下なら対象です）となっております。
となると…、テレワーク実施者を２０人くらい予定していなければ、上限額の１５０万円までなかなか到達しない概算になります。
コロナ対策でテレワークをご検討の事業者様はこのテレワーク促進助成金を是非ご活用くださいませ。
おわりに
この度は弊所のブログをご覧頂きまして誠にありがとうございました。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信一善（ぬかのぶ かずよし）です。
２０２１年７月１２日から東京都は４度目の緊急事態宣言に入りました。
今回は８月２２日までと、オリンピックパラリンピック、お盆休みを挟むため、長期間となっております。
そして、去年の緊急事態宣言と異なり、現在の状況としては都心の企業もテレワークではなく、出勤しているケースが多いようです…。
難しいですね…。
そんな中、弊所では『テレワーク促進助成金』の代理申請を行うこととしました。
助成金と名前が付いていますが、実施機関が厚生労働省ではなく、東京都ですので、行政書士も代理申請が可能です。
…なんて、今更…、遅いですよね…。
それでも、
「コロナから社員と会社を守る為に今からでもテレワークを導入したい」
という事業者がいらっしゃり、弊所でも代理申請を行うこととしました。
少しでも皆様のお力になりたいと考えていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
