家賃支援給付金の申請におけるよくある質問 行政書士 江戸川区
2020/10/01
家賃支援給付金の申請におけるよくある質問
冒頭
お恐れ入ります。
行政書士の糠信 一善（ぬかのぶ かずよし）です。
今回は家賃支援給付金の申請における、よくある質問について紹介させていただきます。
持続化給付金の申請と必要書類が重なるところも多い家賃支援給付金ですが、わたくしの肌感覚としては、申請は結構複雑で、時間もかかるように感じます。
ここの紹介で少しでも皆様のお役に立てたら、と存じます。
Q 売り上げが赤字でも申請できるの…？
A これは売り上げが赤字なのではなく、利益が赤字という状態です。
賃料や人件費や経費で引かれた金額ではなく、純粋な売り上げに注目しましょう。
家賃支援給付金で支給されるかどうか、またはいくら支給されるのかは、
利益ではなく、売り上げであるので注意しましょう。
これは結構訊かれます。
Q 必要書類が全部そろっていなくても給付されるのでしょうか？
A されません。
必要書類は全部揃えないと、家賃支援給付金は支給されません。
これもよく訊かれます。
その他の質問
Q 自己保有の家や土地について、ローン支払い中は対象になりますか？
A 残念ですが、対象にはなりません。
Q 個人事業者の自宅兼事務所の家賃は対象になりますか？
A 対象になりますが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に利用している部分に限ります。
Q 借地の賃料は対象になりますか？
A はい、なります。
なお、借地上に賃借している建物があるかは関係ありません。
（例：駐車場、資材置き場）
Q 管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？
A 給付額算定の費用には含まれますが、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、算定に対象になりません。
Q 地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象になりますか？
A 対象になりますが、算定額に影響が出る場合もあります。
Q 賃貸借契約書上の貸主の名義と、現在の貸主の名義が異なる場合はどうなるのでしょうか？
A 様式５－１「賃貸借契約等証明書」等を提出すれば、給付対象となる場合があります。
確実に給付されるとは限らないのでご注意ください。
Q 賃貸借契約書上の借主の名義と、実際の賃料を支払っている申請人が異なる場合はどうなるのでしょうか？
A 様式５－２「賃貸借契約等証明書」等の所定の様式に現在の賃貸人の署名を含めて提出できれば、給付対象となる場合があります。
確実に給付されるとは限らないのでご注意ください。
まとめ
今回は家賃支援給付金のよくある質問について紹介いたしました。
なかなかよくわからないことも多いかと存じます。
わたくしも全てを把握しているわけではございません。
家賃支援給付金の資料だけでも、A4用紙で
個人事業者 約１２０枚
企業 約１２０枚
合計 約２４０枚
の量があります。
一般の方がこれを全て読み込む必要はもちろんございません。
必要であれば、是非お気軽にお問い合わせいただけたらと存じます。
